東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
66: ◯渡邉委員 瀬戸・高松広域連携中枢都市構想は、人口減少、少子高齢化になって、地域を活性化し、経済を持続可能なものとして住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように進めるために、中心都市である高松市が近隣の市町村と連携し、人口減少、少子化社会において一定の社会経済を持続するために平成２８年から始まっていると私は理解しとんですけども、そこでこれまで本市に対
66: ◯渡邉委員 瀬戸・高松広域連携中枢都市構想は、人口減少、少子高齢化になって、地域を活性化し、経済を持続可能なものとして住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように進めるために、中心都市である高松市が近隣の市町村と連携し、人口減少、少子化社会において一定の社会経済を持続するために平成２８年から始まっていると私は理解しとんですけども、そこでこれまで本市に対
４点目は、所有者不明の森林が全国的にも問題になっている中で、所有者が不明な場合でも市町村が管理を委託できることとするような仕組みも、現在、国で検討されているようです。こうした森林の問題については、２０２４年度より国民全員から森林環境税が徴収されることになっており、国民皆で森林を支える仕組みがつくられています。
子育て支援体制につきましては、国はこれまで市町村に対し、主に母子保健の相談等を担当する子育て世代包括支援センターと、児童福祉や児童虐待の相談等を担当する子ども家庭総合支援拠点の設置を推進してまいりましたが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、児童相談所の児童虐待対応件数が２０万件を超えるなど、依然として子どもや保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
帯状疱疹ワクチンが非常に有効であるということが載っておるんですけれども、これに合わせまして、他の市町村でもワクチンに公的助成をしておるという記事も同じく日経新聞に載っておりました。このように、ぜひとも取組を早急にしていただけるようにお願いしておきたいというふうに思っております。実施していただけるということで本当にありがたく思っております。
また新たな交付金が交付されるということなんですけども、今まで他の市町村でしている活用事例というのがありまして、生活支援として保育所や幼稚園、小中学校の学校給食費の負担軽減、また生活困窮者や子育て世帯向け給付金の拡充、それから水道料金など公共料金の負担軽減という市町村もございます。
物件や資金の物理的要素と同時に、市町村やそれを取り巻く人や環境など周りの心情的要素も大切でありますので、慎重な対応をしていただいていることと期待しております。 次に、移住の観点から見た場合、市外から移住を考えられている方が本市のホームページを見た際に、以前していた職業を生かしてお店を経営するという選択肢を増やすことにもなり、移住者を呼び込むきっかけにもなると考えられています。
産後ケア事業とは、改正母子保健法第17条の２第２項に基づき、市町村が分娩施設退院後から一定の期間、病院、診療所、自治体が設置する場所または対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とすると厚生労働省のガイドラインには述
地方自治研究機構の調べでは、本年６月時点で道府県が５条例、市町村が１８７条例、合計１９２条例が制定され対策を取っています。そこで、本市の条例の制定については、その後どのような研究、検討をされたのか、また今後の計画について伺います。 ４点目は、現在使われている太陽光パネルの多くが２０３０年頃に寿命を迎えると言われています。
それと、もう一つ、今、生ごみをなぜ活用かということであるのが、肥料として生ごみが非常に大事だというのと同時に、去年、国は農業で有機農業を2050年までに全体の25％にするという政策を打ち出しまして、それで今、昨日17日の新聞にも報道されてましたけども、50ほど市町村がエコビレッジということでラインアップされていて、有機農業をこれから国が総力を挙げて応援していこうという時代になってきてるんですね。
この背景には、健康寿命を延ばす様々な独自の施策と市町村との連携が図れているものと思われます。香川県では、健やか香川21ヘルスプランにおいて、健康寿命の延伸に向けた施策に取り組んでおります。
主な改正内容といたしましては、所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税額から控除し切れなかった額を控除限度額の範囲で個人住民税から控除する措置を４年間延長する一方、当該控除限度額を所得税の課税総所得金額等の７％から５％に引き下げるほか、不動産登記法の改正に伴い、登記簿に登記されている事項として、登記所から市町村への登記情報に係る通知事項について、ＤＶ被害者等の住所に代わる事項が追加されたことにより
そのほかに、香川県の市町村職員共済組合とか互助会等で職場の健康とかメンタルヘルスについての相談を受ける箇所もあります。また、三豊総合病院の臨床心理士の先生が月一度、こちらに出向いていただいて、そこでメンタルヘルスとか職員の悩みを聞く方法も取っております。それを含めましても、篠原議員がおっしゃったように、健康管理室的な部署はこれから考えていく課題だと認識しております。 以上です。
市町村でも直接認定をするところがあるんかどうか、それは法的な問題、制度的な問題があって県でないといかんのか、その辺りはどないなっとんでしょうか。
農地等の権利移動の許可、いわゆる農地法第３条における農地の権利取得における下限面積要件につきましては、農地法第３条第２項第５号において、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域の全部又は一部について、これらの面積の範囲内で別段の面積を定めるとなっております。
次に、国有提供施設等所在市町村交付金では、交付金の算定根拠として固定資産税の評価額が用いられているとのことだが、例えば課税地目が雑種地の評価額はどのように算定されているのか尋ねたところ、一般的に雑種地の評価に当たっては土地の現況に即して宅地比準や農地比準を行うことにより算定している。これらの評価額を国へ提供した後、国の独自の算定により交付額が決定するものであるとの答弁がありました。
そこで、本市といたしましては、このような実態に鑑み、あまたある市町村の中から寄附先として選ばれるためには、使途、目的のいかんを問わず、広くご寄附を受け入れるべきであると考え、分かりやすく、一見して全て理解していただけるよう、子どもや高齢者への対策や歴史、伝統を生かした取組等の恒常的に存在する施策テーマを寄附の使途として示すことにより、より多くの方の共感を得たいと考えているところであります。
全国1,741市町村別で見ると、転入超過に転じたのは142市町村あったということでございます。 １点目は、平成23年度より実施されている空き家バンク制度がございますけれども、空き家をリフォームして不要物を撤去するのに補助金を交付して、使用可能な空き家の流動化を図る目的で現在実施をされております。近年の賃貸及び売買契約の推移について、最初にお伺いを申し上げます。
なお、他の市町村から転入された方へも、対象期間分の助成券を交付するよう考えております。 また、安心して育児、子育てをしていただくためには、相談体制の充実や子育て家庭への支援、子どもの居場所づくり等の子育てサポート体制の充実が不可欠であります。
全国８４市町村議会が同様な意見書、請願書を提出しております。人権に関して、大変真摯に取り組んでいる東かがわ市であるならば、国に対してもしっかりと声を挙げ、国の後押しをしていくべきであると考えます。
新型コロナウイルス感染症による影響は今なお続いており、子育て施策についても、国・県・各市町村、そして本市においても様々な支援事業を行っているところであります。 本市における義務教育段階での支援につきましては、一律ではなく、要保護及び準要保護児童生徒を対象にして、就学援助費支給要綱に基づき、給食費、あるいは学用品費、修学旅行や遠足などの校外活動費などの全額を支給、支援しております。